国家安全保障への直接的脅威

スパイ防止法が存在しない日本は、諸外国から「スパイ天国」と揶揄されるほど、諜報活動や工作活動に対して脆弱な体制にあります。このような状況下での外国人受け入れ拡大は、善意の労働者のみならず、特定の意図を持った勢力の侵入を容易にするリスクを内包しています。

重要インフラ周辺への居住や、先端技術を扱う企業への浸透など、平時における「静かな侵略」が進行している懸念は、もはや無視できない段階にあります。

監視体制の甘さは、テロ組織や国際的な麻薬シンジケートにとっても好都合な環境を生み出します。日本がこれら組織の中継拠点や資金洗浄（マネーロンダリング）の場として利用されることは、国際社会における日本の信頼を失墜させるだけでなく、国内の治安への深刻な懸念要因となります。

G7諸国の中で、スパイ行為・諜報活動を直接処罰する法律を持たない国は日本だけです。アメリカは「外国代理人登録法（FARA）」により外国政府からの資金を受け取る活動を規制し、イギリスは2023年制定の「国家安全保障法（National Security Act）」で外国の諜報活動を幅広く規制しています。ドイツは刑法典の「国家への背信罪」で産業スパイを厳しく取り締まり、フランスやオーストラリアも同様の法整備を行っています。日本の「特定秘密保護法」は情報の漏洩を処罰しますが、外国勢力への「情報提供行為」そのものを包括的に規制する法律は依然として存在しません。

この法的空白の中で外国人受け入れを大幅に拡大することは、安全保障上のリスクを確信的に拡大することを意味します。悪意を持って入国した諜報員・工作員は、日本の法的枠組みの下では「諜報活動をしていた」という容疑だけでは逮捕できません。何らかの形事上の罪（窃盗・不法残留等）との抱き合わせで初めて対処できるという状況は、日本を「最もコストの低い諜報活動エリア」にしています。中国やロシア、北朝鮮が日本への工作員送り込みを組織的に行っているという指摘は、内閣情報調査室や元公安調査庁関係者からも繰り返し行われていますが、その対応は法律の壁に阻まれています。

外国人受け入れ拡大と安全保障の交差点として最も深刻なのが、「技術流出リスク」です。日本の大学・研究機関では、軍事転用可能な先端技術（高度自律システム・宇宙・量子・半導体・バイオ）の研究に多くの外国人留学生・研究者が従事しています。経済産業省は「外国人留学生を通じた技術流出」の規模が年間1兆円超になるとの推計を示したことがあります。アメリカはこの問題に対処するため、軍事転用可能な技術を「EAR規制」「ITAR規制」により厳格に管理し、特定国からの研究者への情報アクセスを制限しています。

日本でも2022年の「経済安全保障推進法」制定により、一定の規制枠組みは整備されましたが、大学・研究機関への適用は限定的で、制度の抜け穴は多数残存したままです。特に中国からの研究者・留学生が関与するとされる技術流出事案は複数発覚していますが、「スパイ防止法がないため、事案を刑事罰として立件できない」というジレンマが繰り返されています。外国人受け入れの「数」を増やすことと、「技術流出防止のための審査強化」は、相反する政策方向を向いており、現行政府はこの矛盾を解決しないまま、受け入れ拡大だけを推進しています。

移民政策と安全保障政策は、別々に語られることが多いですが、本質的に切り離せない問題です。誰が・どこから・どのような目的を持って入国しているのか——この基本的な問いに答えるための制度的枠組みが、日本は他の先進国に比べて著しく脆弱です。スパイ防止法の制定、外国代理人登録制度の導入、軍事転用技術へのアクセス審査の強化——これらは移民を全面否定することなく、国家の安全保障を守るための最低限の措置であり、受け入れ拡大と並行して当然整備されるべき制度です。

しかし現実は、受け入れ拡大の政策論議は活発に行われる一方で、安全保障上の対応策は後回しにされ続けています。「移民を受け入れないことが差別だ」という言説が、「安全保障上の懸念を表明することも差別だ」という雰囲気を生み出し、必要な議論が封殺される構造があります。日本の国家主権と国民の安全を守ることは、人権や人道の問題と対立するものではありません。むしろ、安全保障体制がしっかりした上での移民政策こそが、真に人道的で持続可能な政策の姿です。この順序を間違えてはなりません。