国土保全と外国資本の土地取得

北海道をはじめとする日本の豊かな自然資源や、防衛上の要衝となる土地が、外国資本によって次々と買収されています。特に懸念されているのが、大規模な森林や水源地の買収、そして自衛隊基地や原子力発電所周辺の土地取得です。

農林水産省の調査によれば、外国資本による森林買収の面積は年々拡大傾向にあります。これらは単なる投資目的として説明されることが多いですが、一度買収された土地の利用実態を外部から把握することは極めて困難であり、事実上の「治外法権化」が進むリスクがあります。

日本は長く、外国人による土地取得に対して極めて開放的な国でした。WTO協定（GATS）上の約束もあり、外国人土地法はあるものの事実上死文化しており、相互主義（日本人が土地を買えない国の国民には日本の土地を売らない）の運用もなされてきませんでした。

近年、ようやく「重要土地利用調査法」が成立・施行され、基地周辺などの「注視区域」において利用状況の調査や不適切な利用の中止命令が可能となりました。しかし、水源地や一般の農地・森林に対する規制は依然として抜け穴が多く、スパイ防止法が存在しないこととも相まって、国家としての防衛体制は極めて脆弱です。

私有財産権の保護と国家安全保障のバランスにおいて、欧米諸国と比較しても日本はあまりに無防備です。自治体による条例等による規制強化の動きも始まっていますが、スピード感を持った法整備が急務です。

オーストラリアは外国人による国内不動産取得に対し、「外国投資審査委員会（FIRB）」による事前審査を義務付けています。農業用地については特に厳格な審査が行われ、一定面積以上の農地取得には閣僚の承認が必要です。2023年には中国資本からの農地取得申請が複数否決されており、安全保障上の観点を明確に組み込んだ運用が行われています。また、農業用地買収の際の課税強化も実施されており、財政的なハードルも高められています。

アメリカでは、外国人や外国企業による農地取得について「農業用地の外国人所有状況に関する農業法（Agricultural Foreign Investment Disclosure Act: AFIDA）」に基づく報告義務があり、国家安全保障上の懸念があるケースはCFIUS（対米外国投資委員会）が審査します。中国資本が軍事基地近くに農地を購入しようとした事案では、連邦政府が「安全保障上の脅威」として売買を阻止した事例もあります（ノースダコタ州のコーン農場事案、2022年）。一方、日本では「重要土地利用調査法」が2022年から施行されましたが、対象区域の指定範囲は限定的であり、一般農地や水源地に対する包括的な規制は依然として不十分な状態にあります。

ニュージーランドは2018年、「海外投資改正法」を制定し、外国人による農地・住宅地取得を大幅に制限しました。この法改正の背景には、中国系資本による不動産価格の高騰と、地元住民が自国内で家を買えなくなるという社会問題がありました。日本でも、北海道や東北の農村部・リゾートエリアで同様の問題——「外国資本に買い占められ、地元住民が取得できない」——が出始めており、ニュージーランドの事例は日本への直接的な警鐘です。

国土とは、ある民族・国家が代々受け継いできた「物理的な生存基盤」です。経済的合理性だけを基準に「高く買ってくれる外国資本に売ればいい」という論理は、短期的な利得のために長期的な国家主権を切り売りすることに等しい行為です。水源地・農地・森林——これらは「経済的資産」である前に、日本国民の「安全保障資産」であるという認識を、政策設計の根幹に据える必要があります。

移民政策との関係で言えば、外国人の居住・就労の拡大は、今後の土地所有の問題と必然的に交差します。長期在留・帰化を経た「元外国人」が、組織的に特定地域の土地を取得するケースは、すでに欧州で観察されています。日本においても、受け入れ政策と土地規制政策を一体的に設計しなければ、数十年後に「気づいたときには手遅れ」という事態が到来します。その日が来る前に、今すぐ重要土地利用規制の強化・対象範囲の拡大・監視体制の整備を実行することが、現世代が次世代に対して果たすべき責任です。